市民力・地域力をいかしたまちづくり

　平成28年度一般会計予算が、5月24日の市議会臨時会において慎重審議の結果原案のとおり可決成立しました。暫定予算期間中は市民生活に影響が出ないよう努めましたが、市民の皆様には少なからずご不便をおかけしたことと思います。今後の市政運営につきましては滞りのないよう適切に努めてまいります。

　平成28年度当初予算一般会計の総額は、前年度から28億6,40万円(7.7%)の増である402億40万円となりました。歳入につきましては、個人市民税および固定資産税の増収を見込んだものの、地方消費税交付金などの税連動交付金については前年度当初対比でほぼ同程度と見込まれ、さらに普通交付税も引き続き不交付が見込まれることから、多額の財政調整基金の取り崩しや前年度繰越金に頼ることとなりました。

また、歳出につきましては、物件費と補助費等が減額となったものの、待機児童解消への取り組みや社会保障関連経費の自然増による扶助費の増額に加え、ごみ処理施設関連事業および武蔵小金井・東小金井両駅の周辺整備等により普通建設事業費が大幅な増額となりました。このような厳しい財政状況の中、市民サービスの質の向上と量の確保を図るとともに、これまで以上に徹底したコスト意識のもと、中期財政計画に掲載された政策的経費を含めた見直しを行いつつ、限りある行財政資源の最大限の活用を基本として「選択と集中」を図り、市民満足度の一層の向上に努めました。

第4次基本構想の将来像を実現するためには、市民参加や市民協働に加え、行政サービスの向上と行財政の改革、計画的行政の推進、財政・財務の健全化を図ることが必要となります。戦略的な経営改革の確立に向け、新たな指針を熟慮のうえ策定し、真の行財政改革を進めてまいります。

（市報こがねい2016年7/15号より)